コロナ禍を経て４年ぶりにUNI Apro東アジア労組フォーラムが開催され、韓国、台湾、香港、モンゴルから15組織67人、日本から13組織120人、延べ約190人が参加しました。
　中島事務局次長は、「長時間労働につながる商慣習の見直し」に関する取り組みを発表し、お互いに「相手の働き方に配慮する」ことの重要性や課題解消に向けて産業の枠を超えた連携強化の必要性を訴えました。