損保労連では、損保グループ産業の健全な発展や働く者のより豊かな生活の実現に向けて、各種税制に関する要望を掲げ、国会議員や行政などの関係先に対して意見発信を行っています。
 
この度、11月21日に立憲民主党、11月25日に国民民主党に対し「令和7年度税制改正要望※」として、令和６年度で積立率に関する経過措置の期日を迎える「異常危険準備金の充実」を中心に要望しました。
引き続き、要望の実現に向けた関係先への意見発信をすすめていきます。
 
※詳細は、下記PDFをご確認ください。