損保労連では、損保グループ産業の健全な発展や働く者のより豊かな生活の実現に向けて、各種税制に関する要望を掲げ、国会議員や行政などの関係先に対して意見発信を行っています。
　この度、10月22日に立憲民主党、11月17日に国民民主党に対し「令和８年度税制改正要望※」として、未だ世帯加入率が約35％である地震保険について、さらなる普及促進につなげるべく「地震保険料控除制度の見直し」を中心に要望しました。引き続き、要望の実現に向けた関係先への意見発信をすすめていきます。

※詳細は、下記PDFをご確認ください。