「2026春季生活闘争格差是正フォーラム」が連合主催で開催され、損保労連も参加しました。当日は取引の適正化等の中小企業が賃上げをしやすい環境整備の必要性を共有したうえで、2026春季生活闘争で「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを強力に推進していく決意を固めました。 　
　フォーラム終了後には、有楽町マリオン前にて冨田副事務局長の司会・進行のもと、永島会長代行（UAゼンセン会長）、立憲民主党・山岡達丸衆議院議員、国民民主党・浜口誠参議院議員、中野組織委員会副委員長（損保労連中央執行委員長）、津崎副会長（フード連合会長）を弁士として、街頭アピール行動が実施されました。
　損保労連の中野委員長は、労働組合がある企業の賃上げ率は労働組合が無い企業の賃上げ率より約１％高かった結果にも触れたうえで、労働条件の維持・向上をめざして労使で協議を重ねることが、従業員のモチベーションや満足度を高め、生産性向上を実現し、ひいては、企業の社会的評価が高めることにつながるなど、労働組合の存在が、企業の成長を支え、経済の好循環を生み出していることを聴衆に訴えました。