「2026春季生活闘争　3.8国際女性デー全国統一行動中央集会」が連合と連合東京の共催で開催され、損保労連も参加しました。
冒頭、芳野連合会長は「多様性を認め合う社会の実現は、理念や政策だけで達成されるものではない。春季生活闘争などを通じて、各々の職場における具体的な取り組みの積み重ねが不可欠。誰もが働きやすい職場と、多様性を認め合う社会の実現に向けて、歴史的な一歩を踏み出そう」と訴えました。
その後、連合総合政策推進局長による「ジェンダー平等の推進、多様性を認め合う社会の実現に向けて」と題した基調提起や、労働調査協議会の後藤主任調査研究員による講演、好取組事例の紹介などが行われました。
最後に、連合東京の岡田女性委員会副委員長が「困っている人がいても、『自分には関係がない』と背を向ける社会となることが一番こわい。マイノリティの声に労働組合が耳を傾けることで誰もが生きやすい社会をつくっていきたい」と力強く訴え、閉会しました。