真に働く者のための「労働基準関係法制」実現に向けた厚生労働省前激励集会が10月23日（金）に開催され、損保労連も参加しました。
現在、国の審議会では、労使の代表者を含む有識者により、時間外労働の上限規制緩和や裁量労働制の対象業務拡大など、労働基準関係法制の見直しに向けた議論がすすめられています。
集会当日は、構成組織を代表し、名取事務局長が激励に立ち、「裁量労働制は導入すれば終わりではない。同制度を導入している会社・単組でも、労使が継続的に労働時間の状況などを確認し、適正運用の努力を積み重ねている。今なすべきことは、適正運用の実効性を高めることであり、制度の拡充や緩和を急ぐことではない」と述べました。
損保労連としても、引き続き、総労働時間の短縮と生産性向上を同時に達成する真の「働き方改革」実現に向けた取り組みをすすめていきます。