第12回UNI Apro（※）東アジア労組フォーラムが10月28日（水）～10月29日（木）に台湾・台北で開催され、日本、韓国、台湾、香港、モンゴルの労働組合の代表者約130名が参加しました。
本フォーラムでは「人口動態の変化」、「暴力やハラスメントの根絶」、「デジタル化やAI」、「公正な賃金サプライチェーンおよび組織化」などを重点的に取り上げ、テーマ別の議論を行いました。
そのうち、「デジタル化やAI」のセッションでは、AIの進展が雇用や働き方に与える影響に関する各国からの報告において山口事務局次長が登壇し、日本におけるAI法制や損保グループ産業でのAI活用の事例を紹介しました。その上で、損保労連では「Action2028」において技術革新への対応を重点取り組みの一つに掲げ、AIの活用目的や、その成果を誰にどのように還元するのかを注視していること、産業別労使懇談会においてもAIの活用をテーマに業界経営と議論していることなどを紹介しました。

（※）世界150ヵ国、約900組織、約2,000万人の金融をはじめとするサービス産業で働く労働者で構成されている国際労働組合組織UNIのアジア太平洋地域組織