損保労連では、損保グループ産業の健全な発展や働く者のより豊かな生活の実現に向けて、各種税制に関する要望を掲げ、国会議員や行政などの関係先に対して意見発信を行っています。
この度、11月９日に国民民主党に対し「令和９年度税制改正要望」として、未だ世帯加入率が約35％である地震保険について、さらなる普及促進につなげるべく「地震保険料控除制度の見直し」を中心に要望しました。
なお、立憲民主党や民主改革の会については個別に働きかけを行っていきます。
引き続き、要望の実現に向けた関係先への意見発信をすすめていきます。