損害保険労働組合連合会 「めざす働き方」を実現しよう

ここでは、私たちを取り巻くさまざまな環境変化が、自身の働き方にどのように関係するのかを実例をもとに考えてみましょう。下記の環境変化の例についてそれぞれ、「私の働き方にこのように関係するのでは」「私の仕事はこう変わる!」といったように、思いつく考えを書きだしてみましょう。

また今後は、TVや新聞、インターネット上で見聞きするニュースについても同様に自身との関わりについて考えてみましょう。繰り返し考えることで、環境変化への対応力が自然と身についていくはずです。

独自制度の導入により、
働きやすい環境づくりを促進

週休3日勤務も当たり前に?

2015年、衣料品小売りチェーンを世界的に展開する大手アパレル企業が、週に4日働いて3日休む「週休3日」制度を国内の約1万人の正社員を対象に導入しました。

将来の国の行方を左右する?
── 2040年問題

「地方創生」という言葉をよく聞きますが、これは古くて新しい課題といえます。首都圏への一極集中による農村の過疎化、地方産業の衰退といった弊害は、1960年代の高度経済成長期以降、国政の大きな課題としてたびたび議論され、時の政権下でさまざまな政策がとられてきましたが、現在に至るまで、根本的な解決には至っているとはいえません。



外国人労働者の増加 
すすむ受け入れ政策

少子化がすすむにつれて、日本の労働力人口は減少している。国や企業は女性や高齢者、若者の就労を促進することで不足分を補っているが、外国人の労働力を活用することも重要な選択肢のひとつだ。日本政府はこれまで、研修・技能実習制度の導入などによって、単純労働者(専門的技能を持たない未熟練労働者)の受け入れを部分的にすすめてきた。

AIの頭脳 vs 人間の感性 ──
人が働く価値ってなに?

近年、新聞や専門誌などの紙面を賑わすようになったAI(人工知能)。AIの定義は幅広く、一般的には「人工的につくられた人間のような知能」などと表されます。AIの開発の歴史は古く、第1次(1950年代後半〜1960年代)、第2次(1980年代)を経て、現在の第3次AIブーム(2000年代〜)を迎えています。



広がる副業・兼業──
2つの職業、2足のわらじ

日本では、社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多いのが現状です。中小企業庁の調査(「兼業・副業に係る取組み実態調査、2014年」)によると、兼業・副業を認めていない企業は85.3%。社外に目を向けず、"本業に集中してほしい"という考えが、兼業・副業を拒む流れを生み出してきました。

ビジネスに革命をもたらす
VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)

VR(Virtual Reality=仮想現実)とは、人工的に作り出した仮想空間を、まるで現実であるかのように疑似体験させる技術です。2016年はVR元年と呼ばれ、家庭でVRを体験できるゲーム機器などのVR用機材が相次いで発売されました。



100歳時代が到来──
高齢者、老後という概念はなくなるのか?

ゲノム解析や再生医療などの先進医療が発達することで、平均寿命が100歳を超える「人生100年」の時代が到来することが予測されています。そうなると、これまでの「高齢者」「老人」という概念が変わり、高齢まで働き続けることができる社会に。100歳まで生きることを前提とした働き方へとシフトすることが求められてきます。




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